2016-11-22 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
どういうことかというと、バンク・オブ・イングランド、十一月の三日に、二〇一七年のインフレ予想率を二・〇から二・七％まで引き上げたんですね、バンク・オブ・イングランド。それはなぜかというと、イギリスがＥＵから離脱してポンドが急落した。ポンド、大体今年の初めから二〇％下落して、それで要するに二・〇から二・七％まで消費者物価指数、予想を上げたわけです。
どういうことかというと、バンク・オブ・イングランド、十一月の三日に、二〇一七年のインフレ予想率を二・〇から二・七％まで引き上げたんですね、バンク・オブ・イングランド。それはなぜかというと、イギリスがＥＵから離脱してポンドが急落した。ポンド、大体今年の初めから二〇％下落して、それで要するに二・〇から二・七％まで消費者物価指数、予想を上げたわけです。
ただ、実質金利を下げると一貫して黒田総裁はおっしゃっておりますので、名目金利、イールドカーブで下げる、そしてインフレ予想率は下がっているけれども、名目金利も下がっているので実質金利は横ばいで、ある程度下支えをしているということについては変わっていないわけでありますけれども。
この特別警報で、運用の検証の中で、先ほどの小坂委員への御答弁で予想率を高めるというようなお話があったんですけれども、私の素人感覚で、今かなり最高水準の技術を使って予想なんかしているというふうにも認識するんですが、まだまだこれは予想率を高めて精度を上げるということは可能なんですか。
今、経済大臣として、ダイエーその他の問題に取り組んでいらっしゃいますけれども、企業サイドから見た雇用情勢について、来年の高校卒、大学卒、そして再来年のその見通しについて、端的に、大体どういう就職率あるいは予想率を立てておられるのか。
多くの人が、後半からはアメリカの経済はよくなるであろうが、しかし年間を通じてちょっとまたその予想率が下がってまいりまして、二％もあるだろうかというようなことを言う人が多うございます。
これは多少技術的なことを申し上げますが、これは委員が百も承知のことではございますけれども、実質金利というのは、名目金利からこれからの物価上昇の予想率を差し引いたものでございまして、非常に難しいのは、企業あるいは家計がこれから物価がどのくらい上がるだろうという予想を数字的に的確に把握することはできません。
○野見山政府委員 予算の積算につきましては、民間企業における訓練の実施状況等に関する実態調査等に基づきまして、訓練計画の策定予想率あるいは訓練実施率等を想定いたしまして予算を計上したわけでございますが、実際上の給付を受ける段階におきましては、私どもが想定したとおりの、それだけの実施率になっていなかったという状況にあるわけでございます。
したがって、いままでの防衛費の平均の伸び率とＧＮＰの伸び率との比較をすれば、一％で交差する時点というのがいつになるのか——経済見通しとＧＮＰの成長率、これは計画があるわけですから大体伸び率は予想率というのがあるわけです。
○説明員（向井清君） ただいまお尋ねの購入単価の算出根拠のことでございますが、バスのメーカーというのは数が少のうございますけれども、ほぼ全メーカーの全車種——数十車種ございますが、全車種につきまして調査をいたしまして、これの平均値を一応出しまして、これにさらに物価上昇の予想率を掛けるということで算定をいたしております。
○嶋崎委員 そうすると予想率も掛けているのですか。
○佐々木政府委員 現在、南関東地域における地震対策は、昭和四十五年に消防審議会におきまして想定いたしました被害予想をもとにしていろいろ対策を考えておるわけでありますけれども、その後のいろいろな調査によりまして、特に冬場における石油ストーブの使用、これに伴う出火率というものは、ややそれまでの出火予想率よりも高いというようなことも認められますので、そうした冬場における、特に石油ストーブ等を使用しております
次に、物価問題につきましては、「三十九年度の消費者物価の上昇を予想率に抑える確信があるのか。公共料金の一年間引き上げ停止は実行できるのか。一年後はどうするのか。消費者米価は引き上げないか。固定資産の評価がえは地代、家賃の上昇を招くのではないか。生鮮食料品にいかなる価格安定策をとるか。管理価格についてどう対処するか。」